nazonanazoのブログ

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共和党有力候補のトランプ氏が「在日米軍の撤退」発言

 不動産王で政治経験の無いドナルド・トランプ氏(69)は、共和党の指名候補者争いで首位を独走している。現時点で、共和党候補にほぼ確定という状況だ。

 

 そのドナルド・トランプ氏(69)は、米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)の取材に対して「私が米大統領選に勝ち大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる」との考えを示した。(26日に掲載)

 

 ドナルド・トランプ氏(69)は、これまでにも「日米安全保障条約は不公平だ」との考えを示しており、米軍基地維持費の負担増を求めるに止まらず、米軍撤退の可能性も視野に入れている事が分かった。

 

 ドナルド・トランプ氏(69)は、日米安保条約については「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と吐き捨てた。

 「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べた。

 

 米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」と指摘したのに対して、ドナルド・トランプ氏(69)は「実際のコストより、はるかに少ない」と強調した。

 「日本の負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させる」と断言し、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と付け加えた。

 

 共和党有力候補のドナルド・トランプ氏(69)は、米軍駐留経費の日本側負担に関し、「なぜ日本の100%負担ではないのか」と度々疑問を投げかけていた。

 

 米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビュアーが質問を続けた。

中国が沖縄県石垣市尖閣諸島に侵攻した場合の対応について質問したところ、「米軍が何をするかは言いたくない」と回答した。

 

日米安保が不平等で不明瞭なのは事実です。

 日米安保法は米国が日本を助けてくれる条約だと勘違いしている日本人も少なくありませんが、実際には「日本が攻撃を受けても、米国には助ける義務」はありません。

 日本が外国からの攻撃を受けた際に、日本がどこまで被害を受けたら米国が助けてくれるのかというような取り決めはありません。

 

 米軍がグアムから軍を引き上げる可能性は低いので、有事の際には米国が迅速に軍を展開することが可能です。

 沖縄基地問題も解決するし、面白いかもしれませんね。

 

 

 トランプ大統領の実現で、歴史的転換を迫られるのは日本だけでは無い。

 ドナルド・トランプ氏(69)は、中国・韓国に対しても厳しい姿勢を示している。

 

韓国に関する質問に対して

「テレビ4000台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」

「にもかかわらず、米国は軍隊を(韓国に)送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは1つもない。これは話にならない狂ったことだ」と述べた。

 

 過去、CNNのインタビューに対しては、

「韓国は金のなる木だが、われわれに少額しか払っていない」
「韓国の防衛を担っているわれわれに相当な規模の金額を支払うべきだ」と主張していた。


(韓国には、現在1000人規模の米軍兵士が駐留している)

 

 米国では、中国寄りの朴大統領に対する不信感が高まっているのでしょうね。

2正面外交のツケを払う時期が迫っているのかも知れません。

 

 韓国軍は北朝鮮との有事の際には、「韓国軍が米軍の指揮下で戦う」という取り決めがあり、安全保障面では日本以上に米軍に対する依存が大きいのです。

 首都ソウルには地理的な弱点があり、北朝鮮領内からソウル市内を砲撃する事が可能です。ミサイルは迎撃可能ですが、迫撃砲を打ち落とすという技術や発想は存在しません。

 

 

 韓国にとっての北朝鮮は、反政府武装勢力のようなものですし、

 北朝鮮にとって韓国は、米国に占領された支配地域のようなものでしょう。

 双方が「自分が朝鮮半島の主」だと思っている訳です。

 

 韓国側の意見は「北朝鮮は崩壊寸前」というものが大勢ですが、

国というのはそう簡単には消えてなくなりません。

 もちろん、経済的には破綻寸前で、米国の制裁によって金将軍による人心掌握にもほころびが出ています。

 平壌以外の地域では貧しい地域が多いのですが、世界に目を向けると貧しい国は他にもありますが、国が消えてなくなるという事はありません。

 日本にも貧しい時代がありましたが、国が消滅する事はありませんでした。

 北朝鮮も同様で、金家による独裁が終わったとしても、別の誰かが北朝鮮のトップに立ち、北朝鮮という国家が存続する訳です。

  朝鮮半島が統一されるまで、南北の対立が続くと言う事です。

 

 

 同じくCNNの中国・北朝鮮問題に対するインタビューに対しては

北朝鮮の核問題を中国が解決できなかった場合、米国は対中貿易の分野で強硬な態度に出るべきだ」との考えを示し、

「税を課すなり、貿易交流を切断したら、中国は約2分で崩壊するだろう」と発言していた。

 

 ソロス氏が中国批判に転じました。

これは、財界の中国離れを示唆するものであり、米国政界に対する「親中」という足枷が緩るんでいるという事です。

 米国政府が親中だったのは「中国の民主主義化」を望んでいたからだと言われています。今でも「パンダハガー(真正の親中派)」は存在しますが、その勢力は縮小しているように見えます。

 中国の世界制覇の野望が大きく揺らぐことになるでしょう。

 

 

他人事としてフカンから見れば、トランプ大統領も面白いかもしれません。

もちろん、そんな事態は望んでいいませんけどねw