nazonanazoのブログ

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国連報告者が「日本の報道の自由」に憂慮

 国連人権委員会任命で表現の自由を担当する特別報告者が、日本国内の「表現の自由」に関する訪日調査を実施していた。

 

 特別報告者のデビッド・ケイ氏は、日本外国特派員協会で記者会見した。

 

放送法特定秘密保護法に関して

「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」

と懸念を示した。

 

そもそも違憲なんですよ

 

放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題については

「大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ」

と切り捨てた。

 

高市発言は明らかに問題だと思います

 

日本では、政府が放送免許を認可して、放送行政を監督していることに関しては、

「政府ではなく独立行政機関が監督すべきだ」

との考えを示した。

 

政府から切り離すべき機関は他にもありますね

 

特定秘密保護法に関しては、

「特定秘密の定義があいまいで範囲が広がる」

「報道機関が萎縮する恐れがある」

「法を根本的に変えるべきだ」

と語った。

 

明らかに言論統制法案ですよ

 

政府のヘイトスピーチ対策にも触れた

ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば、表現の自由に悪影響を及ぼす」

と指摘した。

 

日本人に対するヘイトを、まず先に取り締まって欲しいものです

 

 表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は今回が初めてとなる。

日本政府への正式な勧告を表明するのは、来年になる予定だという。

 

NHKの人気キャスターや、テレ朝の報道番組のキャスターが降ろされた件では、政府による圧力があったとする説がありました

 

 デビッド・ケイ氏は、国連人権理事会が任命した特別報告者(表現の自由担当)で、米カリフォルニアアーバイン校の教授である。

 

 

国連の特別報告者とは
言論の自由

拷問

食糧確保の権利

教育の権利

特定の国家・地域の状況

に関する問題を解決する為に国連が作業部会を設けた。

2015年11月現在で、41のテーマ、14ヵ国又は地域に対して作業部会が置かれている。

 

 各作業部会は、国又は地域を訪問して調査、監視、助言、報告書の公開といった特別手続を行う。

 国連人権委員会委員長は、この特別手続を実行する専門家として、「特別報告者(Special Rapporteur)」任命することができる。

 特別報告者の任期は、最長で6年となる。

 人権高等弁務官事務所から支援を受け無給で活動し、いずれの国家又は地域からも独立した専門家として活動する。

 

 人権委員会の構成国を巡っては、幾度となく批判が噴き出ている。

自国において深刻な人権侵害が存在すると疑われている国が、平然と人権委員会の構成国となる矛盾が指摘され、議長国の適格性が問題視された。

 特別報告者の価値観を異文化圏に押し付けるという印象を与える事もある。

 

日本に対する調査は

日本軍慰安婦問題
精神医療への勧告

などに関して行われた事があった。

 

 

表現の自由は大切なのです

失われてからでは遅いのです