nazonanazoのブログ

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オーストラリア政府がワーキングホリデー税導入の延期を表明

 豪州でワーキングホリデー税の導入論議がまきおこり、日本人ワーホリ組に激震が走ったが、豪州政府は問題を先送りにしたようだ。

 

 今回、導入が検討された増税案は「バックパッカー税」と呼ばれるものだ。

 今は、ワーホリで収入を得ても、一定額以下なら非課税であるが、7月からは少額の収入に対しても32.5%の所得税を課す計画であった。

 豪州国内の若年失業者保護と税収増加が狙いとみられる。

しかし、農業界や観光業界から、若年外国人の雇用を確保できなくなるとして猛反発が起こり、豪州政府は「バックパッカー税」導入の延期を余儀なくされた。

 

 豪滞在中のワーホリ組(特に日本人若者層)からも

「生活困窮を避けられた」

と喜びの声が上がった。

 

 しかし、「バックパッカー税」が廃案になった訳では無く、課税法案の半年間先送りと、増税内容を見直すということである。

 

 

ジョイス副首相兼農業相は

「農家は収穫作業などで労働力不足に直面している。

外国人就労者は重要な労働力だ」

と語った。

 

 

 

海外で働きながら語学を学ぶ「ワーキングホリデー」は一部の若年層に人気があり、特にオーストラリアはワーホリ人気の土地であった。

 

資源大国のオーストラリアは、毎年物価が上昇し、景気が良いと思われていたが、足元では若年層の雇用問題を抱えていたようだ。

 

資源輸出国は、資源輸入国の景気の影響を受けやすく、豪州は中国の影響をモロに受けたようだ。

 

ワーホリ帰国組が、日本でのキャリアに結びつかないなどの問題もあり、「バックパッカー税」が導入されれば、豪州ワーホリ組は減少すると思われる。