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nazonanazoのブログ

時事ネタに軽くタッチします

1992人分のマイナンバー情報が流出

ニュース(国内) 事件 政治 法律問題

 静岡県湖西市が、2016年度に「ふるさと納税」を行った1992人分について、まったくの別人のマイナンバーを記載して「ふるさと納税寄付者」が住む自治体に通知していた。

 

  国の個人情報保護委員会は「100人以上のマイナンバーの漏えいや、不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」と定めており、静岡県湖西市が起こした大規模な個人情報流出事案は、マイナンバー制度開始の2015年10月以来最大規模である。

 個人の情報を安全に管理すべき国によって、大量の個人情報が第3者に流出してしまった。

 

 ふるさと納税に関連して、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」を利用してふるさと納税を受けた自治体は、ふるさと納税者が住む市区町村に対して、寄付分の税を控除をするように通知する事になる。

 湖西市は2017年先1月27日に5853人分の通知を各自治体に対して発送したが、1月30日に送付先の自治体から「マイナンバーがまちがって記載されている」という連絡を受けた事によって大規模な個人情報の流出事件が発覚した。

 マイナンバーの流出被害を受けた1992人のふるさと納税者は、8都道県の174市区町だという。

 

 

マイナンバー法で定めた「重大な事態」を引き起こした静岡県湖西市

「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」

と反省の色が無い。

 

 

静岡県湖西市の飯田和義総務部長は、重大な事態を引き起こしたことは

「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」

とコメントしており、「仕事が増えたからミスをした」という程度の認識しかないようだ。

 

 

静岡県湖西市の影山剛士市長は

「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」

と謝罪したが、実務を行う役人が反省しなければ事件は再発するだろう。

 

 

 個人情報保護委員会は、「重大な事態」を引き起こした静岡県湖西市に対して、内部調査や再発防止策の策定などを課すとしているが、それはマイナンバー施行時に行っていてしかるべきである。

 起こるべくして起こった個人情報の流出事件であり、口先だけの対策では今後も重大な事態が発生するリスクは高い。

 

 静岡県湖西市は今後、寄付者5853人に対して「おわびの文書」を送付し、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入することで、個人情報の流出事件の再発を防ぐ方針だ。

 

 

 

被害者の1992人ではなくて、ふるさと納税者5853人全員におわび状を送るというのが腑に落ちません。

 被害者の特定が面倒だから、税金を使って全員に発送してしまえ」という本心が透けて見えます。

 

縁故採用がはびこる地方自治体の能力は低いと断じざるを得ません

 

マイナンバー制度を施行した政府にも責任があります